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新潟県中魚沼郡津南町

魚沼産コシヒカリの定期便

日本を代表する米どころの一つ「魚沼」でつくられたコシヒカリは、
美味しいお米の筆頭格として言わずと知れた日本が誇るブランド米です。
魚沼産コシヒカリが米の食味ランキング(一般財団法人 日本穀物検定協会)において
最高評価である「特A」認定を獲得した回数は全国の銘柄の中で最多です。

魚沼の大自然で育まれた希少価値の高いお米
魚沼産コシヒカリは、全国でつくられるお米の総生産量の数%に満たない貴重なお米で、
特別な土地で育まれています。
魚沼地域は新潟県の南に位置し、土地面積の約8割を森林で占める豪雪地帯であり、
高低差の大きい地形を有しています。この地では、周辺に連なる山々によって磨かれたミネラルたっぷりの
水と山の澄み切った空気の中、長年にわたって米づくりが営まれてきました。
そんな米づくりに恵まれた土地でつくられた魚沼産コシヒカリは、その味わいの良さから
「お米の王様」「お米といえば魚沼」と評される由縁となっています。
最上級と言われる品質
魚沼産コシヒカリの味の特徴は、米一粒一粒の色ツヤ、強いねばり、そしてふくよかな香りと独特な甘みにあり、
一度口に運ぶと、噛めば噛むほど味わいが広がっていきます。
この味の秘密は、魚沼地域一帯の寒暖差。周囲を山に囲まれた環境のために、夏は特に昼夜の寒暖差が大きく、
成長中の稲穂のデンプンの消耗が抑えられることで、秋にはたっぷりとデンプンを含んだお米が収穫できるから。
そのため、ほかの地域で穫れたお米と食べ比べても、その旨味はダントツです。
魚沼産コシヒカリはお米のおいしさの総合評価をバランスよく合わせ持つ、最上級と言われる品質を備えています。
おいしいお米から日本食回帰へ
食の欧米化によって日本人のお米の消費量が年々減少するとともに、さまざまな生活習慣病の増加が
指摘されています。これは、洋食に偏った食事に含まれる過多な脂質や食物繊維とビタミン不足によるもので、
ほんの50年前までの日本人には見られなかった状況です。
一方、お米を主食とする日本食は脂質が少なく食物繊維やビタミンも豊富なので、ダイエットだけでなく
美容や長寿など、すべてを叶える万能食。近年の欧米諸国では、日本食が注目されてるという逆転の現象が
起きています。私たち日本人も本当においしいお米を食べるということで、もう一度「食の原点」に戻り、
日本食を見直しする良い機会が到来しています。

寄附プランの一覧表

以下のプランからお選びいただけます。

返礼品の内容 寄附の頻度 寄附の金額 年収目安※ プランコード

魚沼産コシヒカリ

10kg×年間12

(毎月)

年に1回 230,000円 1,180万円 UKT-B1
毎 月 19,200円(初回のみ24,200円) 1,180万円(初年度1,190万円) UKT-B2

魚沼産コシヒカリ

8kg×年間12

(毎月)

年に1回 195,000円 1,110万円 UKT-B3
毎 月 16,300円(初回のみ21,300円) 1,110万円(初年度1,130万円) UKT-B4

魚沼産コシヒカリ

10kg×年間6

(2か月毎)

年に1回 120,000円 800万円 UKT-B5
2か月に1回 20,000円(初回のみ25,000円) 800万円(初年度830万円) UKT-B6

魚沼産コシヒカリ

8kg×年間6

(2か月毎)

年に1回 100,000円 710万円 UKT-B7
2か月に1回 16,700円(初回のみ21,700円) 710万円(初年度740万円) UKT-B8

魚沼産コシヒカリ

5kg×年間6

(2か月毎)

年に1回 66,000円 590万円 UKT-B9
2か月に1回 11,000円(初回のみ16,000円) 590万円(初年度620万円) UKT-BA

※家族構成「扶養家族が配偶者&高校生未満の子」の条件で試算

実質負担は年間で2,000円のみ

寄附された金額相当額は、所得税の還付および住民税の減額により実質負担(自己負担の2,000円を除く)はありません。

※全額控除できる上限額以内の寄附の場合にかぎります。

新潟県・津南町のご紹介

新潟県の最南端に位置し、日本有数の豪雪地帯であり、日本一の河岸段丘と
清流中津川や苗場山の伏流水など豊かな水資源にも恵まれています。
これらの自然の恵みが魚沼産コシヒカリの極上の味を支えています。

寄附金の使い道

1

高齢者にやさしい
まちづくり

敬老式の開催に要する予算に活用します。町内老人クラブの活性化に要する予算に活用します。

2

豪雪でも安心して暮らせるまちづくり

要援護世帯の除雪に要する予算に活用します。一般住宅活性化の改修に要する予算に活用します。

3

風土・文化・自然を
守るまちづくり

苗場山麓ジオパークの環境保全に要する予算に活用します。日本名水百選龍ヶ窪の環境保全に要する予算に活用します。

4

観光・交流でにぎわう
まちづくり

夏冬のまつりやひまわり広場の開催に要する予算に活用します。大地の芸術祭の運営に要する予算に活用します。

5

子育てのしやすい
まちづくり

放課後児童の健全な育成に要する予算に活用します。子どもの医療費の助成に要する予算に活用します。

6

町長にまかせる

町長が必要と考える事業や施策に要する予算に活用します。

ごあいさつ

ここ津南町は、日本一の雄大な河岸段丘に、田畑が大きく広がり、信濃川が心地よい風を運びながらゆったりと流れている日本の原風景ともいえる地です。そしてこの風景はいつの時代も私たちの心をなごませてくれます。時には厳しい豪雪と闘うこともありますが、わが町の先人・先輩は数千年の歴史の中で、文化を築き農を営み続けてきました。
私は「希望と愛、参加できるまちづくり〜未来をつくる子どもたちのためにいま、立ち上がろう〜」を政策の基本理念にかかげ、町民の皆様と徹底的な対話を行いながら、町づくりを実施しているところです。

津南町に大切な人がいらっしゃる方、津南町の自然や文化をこよなく愛していただいている方、津南町の取組みにご理解・志を同じくしていただける方など、「ふるさと津南」を応援してみようとお考えの方は、ぜひ、ふるさと納税制度をご活用いただきたくお願い申し上げます。
今後は、町外のサポーターの皆様の関係も積極的に構築し、魅力ある「ふるさとづくり」に、いっそう努力いたしたいと存じます。皆様のお力添えを心からお待ちしております。

津南町長  桑原 悠

返礼品をお届けする事業者のご紹介

事業者名称
株式会社 大阪屋商店
住   所
新潟県中魚沼郡津南町大字下船渡丁2631番地
創業年
1921年
事業者からのメッセージ
魚沼産コシヒカリの更なる品質向上、 津南ブランドの確立、
環境にやさしい米作りを目指し、生産者の皆さまとともに研究努力し、
安心安全で美味しいお米を消費者の皆さまへお届けいたします。
オフィシャルHP
http://tsunan-oosakaya.com/

返礼品をお届けする事業者について

雪のふるさと津南町。 全国有数の多雪地域であり苗場山麓ジオパ一クの存在。豊冨な積雪が水になり大地に蓄えられ豊かな森林を形成し、やがて豊富な湧水となり田畑を潤します。
このような土地でまもなく創業100年を迎えようという老舗の事業者です。
日本で最高峰と言われる魚沼産コシヒカリを長年にわたり取り扱った実績とノウハウは、少しお話を聞くだけでもその凄みを感じられるものでした。
この事業者は日本米穀小売商業組合連合会が主宰する「認定お米マイスターショップ」で、お米に関してプロと認定されています。
見学したお米の倉庫は最新鋭の設備で運営され、壮観かつ清潔で品質に関してとても安心が持てるものでした。返礼品のお米は厳選された確かなものをお届けするとのことでしたので、その品質はきっとご満足いただけるのではないでしょうか。

ふるさと納税とは

自治体に対して寄附をした場合、
特別な控除が受けられる寄附控除の仕組みのことです。

自分の生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や、これから応援したい地域の力になりたいという思いを実現し、「ふるさと」ヘ貢献するための制度です。住所地へ納税する住民税を実質的に移転する効果がある仕組みですが、寄附金税制を活用していますので、法律上は、寄附とそれに伴う税の経減を組み合わせたものです。
自分の選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除されます。(一定の上限はあります。)
※総務省ホームページより抜粋

ふるさと納税の手続き(原則)

ふるさと納税の手続き(ワンストップ特例)

以下の条件を満たす方は確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用できます。

① 寄附を行なった年の所得について確定申告する必要がない方
② 1年間のふるさと納税の寄附先自治体が5つまでの方

ふるさと納税のポイント

税金の使い道を指定できる

自分の応援したい自治体に寄附でき、税金の使い道も指定できます。
(例)A自治体へ寄附、使い道を子育て支援事業に指定

返礼品がもらえる

返礼品としてご当地の特産品がもらえます。
(例)新潟県・津南町へ10万円の寄附をした場合、返礼品として
   魚沼産コシヒカリが48kgもらえます。

税金を安くできる

寄附をしても所得税や住民税の還付・控除により実質負担2,000円※
で済みます。
※全額控除できる上限額以内の寄附の場合

税金の還付・控除の例

【前提条件】

年収600万円、3人家族(配偶者、小学生の子供1人を扶養)、所得税の税率10%
(全額控除される寄附金額:69,000円)

寄附金の全額が控除されるケース

69,000円の寄附(ふるさと納税)をし、確定申告した場合
⇨所得税は約6,800円の控除(還付)、住民税は約60,200円の控除

自己負担2,000円

寄附金の全額が控除されないケース

80,000円の寄附(ふるさと納税)をし、確定申告した場合
⇨所得税は約8,000円の控除(還付)、住民税は約59,000円の控除

自己負担13,000円

必ずご確認ください
全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安

【総務省ホームページより抜粋】

自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税(復興特別所得税を含む)及び個人住民税から控除される、ふるさと納税額の目安一覧(平成27年以降)です。ふるさと納税を行う方の給与収入と家族構成別で表にしていますので、 参考にしてください。
全額控除されるふるさと納税額の年間上限を超えた金額については、全額控除の対象となりませんのでご注意ください。

ふるさと納税を行う方本人の給与収入 ふるさと納税を行う方の家族構成
独身又は共働き※1 夫婦※2 共働き+子1人(高校生※3 共働き+子1人(大学生※3 夫婦+子1人(高校生) 共働き+子2人(大学生と高校生) 夫婦+子2人(大学生と高校生)
300万円28,00019,00019,00015,00011,0007,000-
325万円31,00023,00023,00018,00014,00010,0003,000
350万円34,00026,00026,00022,00018,00013,0005,000
375万円38,00029,00029,00025,00021,00017,0008,000
400万円42,00033,00033,00029,00025,00021,00012,000
425万円45,00037,00037,00033,00029,00024,00016,000
450万円52,00041,00041,00037,00033,00028,00020,000
475万円56,00045,00045,00040,00036,00032,00024,000
500万円61,00049,00049,00044,00040,00036,00028,000
525万円65,00056,00056,00049,00044,00040,00031,000
550万円69,00060,00060,00057,00048,00044,00035,000
575万円73,00064,00064,00061,00056,00048,00039,000
600万円77,00069,00069,00066,00060,00057,00043,000
625万円81,00073,00073,00070,00064,00061,00048,000
650万円97,00077,00077,00074,00068,00065,00053,000
675万円102,00081,00081,00078,00073,00070,00062,000
700万円108,00086,00086,00083,00078,00075,00066,000
725万円113,000104,000104,00088,00082,00079,00071,000
750万円118,000109,000109,000106,00087,00084,00076,000
775万円124,000114,000114,000111,000105,00089,00080,000
800万円129,000120,000120,000116,000110,000107,00085,000
825万円135,000125,000125,000122,000116,000112,00090,000
850万円140,000131,000131,000127,000121,000118,000108,000
875万円145,000136,000136,000132,000126,000123,000113,000
900万円151,000141,000141,000138,000132,000128,000119,000
925万円157,000148,000148,000144,000138,000135,000125,000
950万円163,000154,000154,000150,000144,000141,000131,000
975万円170,000160,000160,000157,000151,000147,000138,000
1000万円176,000166,000166,000163,000157,000153,000144,000
1100万円213,000194,000194,000191,000185,000181,000172,000
1200万円242,000239,000232,000229,000229,000219,000206,000
1300万円271,000271,000261,000258,000261,000248,000248,000
1400万円355,000355,000343,000339,000343,000277,000277,000
1500万円389,000389,000377,000373,000377,000361,000361,000
1600万円424,000424,000412,000408,000412,000396,000396,000
1700万円458,000458,000446,000442,000446,000430,000430,000
1800万円493,000493,000481,000477,000481,000465,000465,000
1900万円528,000528,000516,000512,000516,000500,000500,000
2000万円564,000564,000552,000548,000552,000536,000536,000
2100万円599,000599,000587,000583,000587,000571,000571,000
2200万円635,000635,000623,000619,000623,000607,000607,000
2300万円767,000767,000754,000749,000754,000642,000642,000
2400万円808,000808,000795,000790,000795,000776,000776,000
2500万円849,000849,000835,000830,000835,000817,000817,000
  • ※1「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します。(配偶者の給与収入が201万円超の場合)
  • ※2「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
  • ※3「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
  • ※4中学生以下の子供は(控除額に影響がないため)、計算に入れる必要はありません。
    例えば、「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。

お申込み

サービスの利用規約をご確認ください。

ふるサポーターズ会員サービス 利用規約

第1章 総則
第1条(規約の適用)

「ふるサポーターズ会員」サービス(以下「本サービス」といいます。)は、アイテックソリューションズ株式会社(以下「弊社」といいます。)が「ふるサポーターズ会員サービス 利用規約」(以下「本規約」といいます。)にしたがって提供するサービスです。
本サービスの利用にあたっては、本規約を必ずお読みのうえ、ご同意ください。

第2条(用語の定義)

本規約における用語を次のとおり定義します。

  • (1)「会員」とは、本規約第3条にしたがって弊社から本サービスを利用する資格を付与されたものをいいます。
  • (2)「本システム」とは、本サービスを提供するために会員が弊社より利用許諾を受け、利用するシステムのことをいいます。
  • (3)「本サービスの利用契約」とは、本規約に基づき、弊社から本サービスの提供を受けるために弊社と会員との間で締結される契約をいいます。
  • (4)「寄附」とは、会員が本サービスを通じて特定の自治体へ金銭を寄附することをいい、かかる金銭を「寄附金」といいます。
  • (5)「自治体」とは、本サービスを通じて寄附を受領し、収納する日本国内の地方公共団体をいいます。
  • (6)「返礼品」とは、本サービスを通じて会員から寄附を受領した自治体が、会員に対し謝礼として提供する物品またはサービスのことをいいます。
第3条(会員資格)
  • 1.弊社は弊社との間で本サービスの利用契約を締結している日本国内に在住する個人に本サービスの利用する資格を付与し、本サービスの会員とします。
  • 2.会員は、会員たる地位、資格を第三者に譲渡、売買、担保提供等することができません。
第4条(会員資格の喪失)

以下の事由に該当した場合、会員はその資格を喪失するものとします。

  • (1)本規約に違反する行為を行った場合
  • (2)弊社への申告、届出内容に虚偽があった場合
  • (3)その他弊社が会員として適当でないと判断した場合
第2章 本サービスの利用にあたって
第5条(本サービスの概要)
  • 1.本サービスは弊社と会員との契約に基づき、所定の時期に対象の自治体へ所定の寄附金額を弊社が会員に代行して寄附を行うサービスです。
  • 2.会員は、前項の寄附の手続きが完了した場合は、その手続きを撤回することができません。
第6条(利用契約の成立)

本サービスの利用契約は、本サービスの利用を希望する者が本規約に同意のうえ、弊社が定める所定の手続きにしたがって本サービスへ申し込みを行い、弊社が当該申し込みを承諾した時点(以下「契約成立日」といいます。)をもって成立するものとします。

第7条(利用料金)

会員は、本サービスを無料で利用することができるものとします。ただし、会員が契約成立日の属する月の初日から6か月以内に本契約を解約した場合は、違約金として5,400円を弊社が指定する方法により支払うものとします。

第8条(本サービスの有効期間)

本サービスの有効期間は、弊社が本サービスの開始日として通知した日(以下「サービス開始日」といいます。)から第12条3項に定める失効日、第18条に定める解約日または第19条に定める解除日までとします。

第9条(契約応当日)

契約成立日の属する月の15日を契約応当日と定めます。次回の契約応当日とは、弊社と会員との契約に基づき、次に期日を迎える契約応当日のことをいいます。

第10条(寄附金の支払方法)
  • 1.会員は、弊社が指定するブランドのクレジットカードにより寄附を行うことができ、自治体が指定した指定代理納付者であるクレジットカード会社が会員の依頼に基づき寄附金の立替払いを行うことを了承するものとします。
  • 2.前項の定めにかかわらず、以下のいずれかに該当するときは、クレジットカード会社は立替払いを取消すことができるものとします。
  • (1)会員が本規約に違反して支払い手続きを行った場合
  • (2)会員がクレジットカード会社の定める利用規約等の利用条件に違反して支払い手続きを行った場合
  • (3)自治体からクレジットカード会社に対し指示があった場合
第11条(寄附金の支払日)
  • 1.初回の寄附金の支払い時期は契約成立日とします。
  • 2.2回目以降の寄附金の支払時期は、次回の契約応当日とします。
  • 3.前項にかかわらず会員が第18条に定める本サービスの利用契約の解約の申し込みを行った日以降は、寄附金の支払いは行わないものとします
第12条(クレジットカード)
  • 1.前条で定める支払日において、理由の如何を問わず、クレジットカードによる決済ができなかった場合(以下「クレジットカードに関わる不備」といいます。)、弊社は会員が寄附を行う意思がなかったものとみなして当該支払日の寄附の手続きを停止します。
  • 2.弊社は、前項に該当した会員に対し、弊社が任意で選択する連絡方法で弊社が定める期日(以下「本期日」といいます。)までにクレジットカードによる決済が可能となるよう対応(クレジットカードの登録情報等の変更を含み、それに限るものではありません。)を求めることができるものとします。
  • 3.前項の求めにもかかわらず、本期日までにクレジットカードに関わる不備が解消できなかった場合は、本サービスの利用契約は本期日をもって失効するものとします。
第13条(返礼品の提供)
  • 1.返礼品の提供は自治体の責任において行われます。弊社は自治体から返礼品の調達および配送業務の委託を受け、弊社の委託先を通じて会員へ返礼品を送付するものとします。
  • 2.前項において、弊社および自治体の責に帰することができない事由(会員が本システムにおいて登録した送付先情報に誤りがある場合を含み、これに限るものではありません。)により、会員が返礼品を受領できない場合、弊社および自治体は一切責任を負わないものとします。
  • 3.返礼品は、自治体または返礼品の提供事業者における在庫状況その他の事情により代替品に変更されることがあります。
  • 4.本サービスを通じた寄附の受付の前後を問わず、自治体の都合により返礼品の提供を中止することがあります。この場合、弊社は会員に対して返礼品(代替品を含みます。)の提供および配送に関する一切の義務を負わないものとします。
  • 5.会員に配送された返礼品の瑕疵について、弊社の責に帰すべき事由による場合を除き、弊社は代替品の提供、損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。
  • 6.第11条に定める支払日に寄附金の支払いがされていない場合は、返礼品の提供を行いません。
第14条(返礼品の配送時期)
  • 1.前条にしたがい、弊社は本サービスの利用契約に基づき、所定の時期に返礼品を配送します。
  • 2.前項の定めにかかわらず、会員は、任意の理由により配送が遅延することがあることをあらかじめ了承をするものとします。この場合、弊社は、会員に生じた損害または不利益について一切の責任を負わないものとします。
第15条(登録情報の変更)
  • 1.会員は、弊社に届け出ている住所または連絡先等に変更があるときは、弊社が定める所定の方法により、速やかに弊社に届け出るものとします。
  • 2.弊社は、前項の届出があったときは、会員に対し、当該届出内容の事実を証明する書類の提示を求めることがあります。
  • 3.弊社は、会員が第1項の届出を怠ったことによって生じた損害については、一切責任を負わないものとします。
第16条(会員特典サービス)
  • 1.会員は、弊社または弊社の事業提携先(以下「サービス提供者」といいます。)が別途定める会員特典サービスを受けることができる場合があります。
  • 2.前項の会員特典サービスについては、サービス提供者が別途定める利用規約等にしたがってサービスを受けることができるものとします。
第17条(禁止事項)
  • 1.会員は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
  • (1)公序良俗に反する行為
  • (2)自己または第三者の営利を目的とする行為
  • (3)法令に違反する、または違反のおそれのある行為
  • (4)本サービスの運営を妨害、または本サービスもしくは弊社の信用を毀損させる行為
  • (5)その他、弊社が不適切と判断する行為
  • 2.会員が前項記載の禁止行為に違反し、弊社または第三者に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
第18条(解約)
  • 1.会員は、弊社が別途定める手続きに従い、本サービスの利用契約を解約することができるものとします。
  • 2.本サービスの利用契約の解約は、会員が解約の申し込みを行った日以降の最初に到来する次回の契約応当日が属する月の末日をもって成立するものとします。
第19条(解除)

弊社は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、ただちに本サービスの利用契約を将来に向かって解除することができるものとします。

  • (1)本サービスの利用契約の締結の際、会員が申し込み時に必要な事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合
  • (2)会員が本規約に違反した場合
第20条(本規約の変更)

弊社は、理由の如何を問わず、会員に事前に通知することなく、本規約の全部または一部を変更できるものとします。
なお、弊社は本規約の変更によって会員または第三者が被った損害について、本契約で特に定める場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第21条(サービスの一時的な中断または停止)

弊社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断または停止することがあります。
なお、弊社は以下のいずれか、またはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断、停止などが発生したとしても、会員または第三者が被った損害について、本規約で特に定める場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

  • (1)地震、津波、台風などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
  • (2)戦争、動乱、騒動、労働争議その他これらの類似の事変または暴動などにより本サービスの提供ができなくなった場合
  • (3)その他、運用上または技術上あるいは弊社の都合により、本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
第22条(サービスの終了)

弊社は、本サービスを終了する場合には、事前に会員の登録メールアドレスへ通知します。
なお、弊社はサービスの終了によって会員または第三者が被った損害について、本規約で特に定める場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第3章 雑則
第23条(個人情報の取り扱い)

弊社は、会員の個人情報を弊社のプライバシーポリシーにしたがって取り扱います。会員はプライバシーポリシーに同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

第24条(第三者への委託)
  • 1.弊社は、本規約に基づく弊社の業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。
  • 2.弊社は、本サービスの提供に必要な範囲で、会員の個人情報の取り扱いを第三者に委託することがあります。この場合において、会員は、委託先が本サービスの提供に必要な範囲で、会員の個人情報を取り扱うことに関して、あらかじめ同意するものとします。
第25条(免責)
  • 1.弊社は本サービスの内容について、その完全性、正確性、確実性、有用性、違法性等につき、いかなる保証も行わないものとし、本サービスの利用により生じた結果に対する一切の責任は会員が負うものとします。
  • 2.本サービスの利用に際し、会員と第三者との間で発生した一切の紛争は、会員および第三者との間で解決するものとし、弊社は当該紛争に関して一切責任を負わないものとします。
  • 3.本サービスの提供に際し、弊社の故意または重大な過失による場合を除き、いかなる場合においても会員に生じた損害について弊社は、一切責任を負わないものとします。
第26条(準拠法)

本規約には、日本国の法令が適用されるものとします。

第27条(合意管轄)

本サービスに関する紛争、訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(2019年4月1日改定)

弊社のプライバシーポリシーをご確認ください。

アイテックソリューションズ株式会社(以下、「当社」といいます)は、以下の通りプライバシーポリシーを定め、法令及び関連規定を遵守する個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報を適正に取り扱うことの重要性の認識向上と取組みを推進いたします。

第1条(個人情報の定義)

本ポリシーにおける「個人情報」とは、個人情報保護法第2条に定められたものを指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいいます。

第2条(個人情報の取得)

当社は、業務遂行に必要な範囲内において、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

第3条(個人情報の保全・保管)

個人情報の取得にあたっては、あらかじめお客さまにその利用目的を明示した上で、業務上必要な範囲内において、適切に利用・保管いたします。保有した個人情報に関してはその漏洩や毀損、目的外での利用を防止するよう努めます。

第4条(個人情報の利用用途および目的)

ご提供いただいた個人情報は、以下の用途および目的に限って利用します。ただし、別途利用目的にご同意いただいた場合は、その限りではありません。

  • (1)当社商品およびサービスのご提供
  • (2)当社商品およびサービスに関連するご連絡および営業上のご案内
  • (3)当社商品およびサービスの企画・開発・改善・品質向上に資する検討および調査
  • (4)利用規約違反や、不正・不当な目的でのサービス利用の防止
  • (5)お客さまからのお問い合わせ・苦情等への対応
  • (6)その他、上記の利用目的に付随して必要となる目的

第5条(個人情報の第三者への提供)

当社は、お客さまの同意を得ることなく、その個人情報を業務委託先以外の第三者に提供することはありません。ただし、法令により認められる場合、公的機関への協力が必要とされる場合、合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合は除きます。

第6条(個人情報の第三者提供に係る監督)

当社は、業務遂行のために、個人情報を委託提携先等に提供を行うことがあります。この場合、委託された個人情報の安全管理が図られるよう、当社は適切な監督をするよう努めます。

第7条(個人情報の開示)

当社は、保有個人情報の開示を求められたときは、遅滞なくこれを開示します。ただし、次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあります。なお、開示請求に際して、1件あたり1,000円(消費税別)の手数料を申し受けます。

  • (1)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • (2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • (3)その他法令に違反するおそれのある場合

第8条(個人情報の廃棄)

当社は、保有個人情報の消去または廃棄に当たっては外部流出などの危険を防止すべく、必要かつ適切な方法によって行うよう努めます。

第9条(個人情報の訂正および削除)

お客さまは、当社の保有する個人情報に誤りがある場合、当社に対してその訂正または削除を求めることができます。

第10条(プライバシーポリシーの変更)

本プライバシーポリシーの内容は、予告なく変更できるものとします。また当社が別途定める場合を除き、変更後の内容は、本ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じます。

第11条(お問い合わせ窓口)

本ポリシーに関するお問い合わせ、開示請求、苦情等は、下記窓口までお願いいたします。

住所:東京都新宿区新宿1-36-12 サンカテリーナビル6F
社名:アイテックソリューションズ株式会社
メールアドレス:info*itec-sols.co.jp(*にアットマークを置換え)

平成30年6月15日制定

本サービスの重要事項をご確認ください。

  • ①全額控除されるふるさと納税額の年間上限を超えた金額については、全額控除の対象となりません。また他の控除を受けている場合は目安の表よりも年間上限の金額が少なくなる可能性があります。
  • ②本会員サービスは定期的に寄附を自動で実施するサービスです。本会員制度は会員が解約をするまで課金(寄附)が継続される仕組みです。
  • ③本返礼品は農産物のため調達困難や高騰した場合は、代替品となったり、量が変更となる可能性があります。その場合は事前に登録メールアドレスへ通知します。
  • ④本会員制度は長期の契約を前提としています。そのため短期間※で解約した場合は、違約金として5,400円を申し受けます。
    ※契約月の属する月の1日から6か月以内の期間をいいます。
  • ⑤制度改正により本会員サービスまたは返礼品を変更する可能性があります。その場合は事前に登録メールアドレスへ通知します。

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住所は2つに分けてご記入ください。マンション名は必ず記入してください。
離島(沖縄含む)への配送は承っておりません。

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ご希望のプランおよび寄附金の使い道を選択ください。

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お支払い方法 クレジットカード払い  ※クレジットカード払いのみのお取り扱いとなります。
寄附金の使い方 必須 割合(%)
町長にまかせる(町長が必要と考える事業や施策に要する予算)
高齢者にやさしいまちづくり(敬老式の開催に要する予算・老人クラブの活性化に要する予算)
豪雪でも安心して暮らせるまちづくり(要援護世帯の除雪に要する予算・一般住宅活性化の改修に要する予算)
風土・文化・自然を守るまちづくり(苗場山麓ジオパークの環境保全に要する予算・日本名水百選龍ヶ窪の環境保全に要する予算)
観光・交流でにぎわうまちづくり(夏冬のまつりやひまわり広場の開催に要する予算・大地の芸術祭の運営に要する予算)
子育てのしやすいまちづくり(放課後児童の健全な育成に要する予算・子ども医療費の助成に要する予算)
ワンストップ特例申請書の送付

(ご注意) 本年度の受付は12月20日寄附分までとなります。

控除を受けるためには、原則として、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要がありますが、確定申告が不要な給与所得者等は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要となる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用できます。