厳選した返礼品の定期便に特化したふるさと納税サイト

よくあるご質問

返礼品について

返礼品はいつ届きますか?
実際に寄附をした月の翌月中にお届けします。申し訳ありませんが、お客さまから配送希望時期は承ることができません。
※都合により、発送時期に遅れが生じる場合あります。予めご了承ください。
ふるさと納税の返礼品は課税対象になりますか?
返礼品は一時所得に該当します。
一時所得は、年間50万円を超える場合に、超えた額について課税対象となります。
なお、懸賞や福引きの賞金品、生命保険の一時金や損害保険の満期払戻金なども、一時所得に該当しますのでご注意ください。

ふるさと納税制度について

ふるさと納税制度ってどんな制度?
~総務省ホームページより~
自分の生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や、これから応援したい地域の力になりたいという思いを実現し、「ふるさと」へ貢献するための制度です。住所地へ納税する住民税を実質的に移転する効果がある仕組みですが、寄附金税制を活用していますので、法律上は、寄附とそれに伴う税の軽減を組み合わせたものです。
ふるさと納税は現住所の自治体にも出来るのか?
現住所の自治体にお問い合わせください。 一部の自治体では、ふるさと納税の寄附は受け付けるが、返礼品はもらえないなどの規定があります。
今住んでいるところは住民票の住所と異なるが問題ないですか?
住民票の住所を変更していない場合であっても、ふるさと納税の申請は、住民票記載の住所でお願いします。
住民税の課税の基準は1月1日時点に住民票があるところになり、また、確定申告で記載する住所も住民票の住所になりますので、その住所が書かれた寄附金受領証明書が必要になります。
転居したら、寄附金受領証明書やワンストップ特例の住所変更等の手続きは必要か?
【確定申告を行う場合】 確定申告の際に必要な「寄附金受領証明書」には、転居前の住所が記載されていますが、住民票の移動如何にかかわらず、このままの内容で確定申告を行うことができます。

【ワンストップ特例を利用する場合】 寄附を行った翌年1月1日の居住する住所が変わった場合は、寄附先の自治体それぞれに書類(55の6様式)を提出する必要があります。
※住民票の移動を行った場合においても書類を提出する必要があります。
様式は以下のURLからダウンロードすることが可能です。
(寄附先の自治体からもお取り寄せ可能です。)

http://www.soumu.go.jp/main_content/000351463.pdf

受領証・ワンストップ特例について

ワンストップ特例の申請書が自治体から届きました。いつごろ自治体へ返送すればよいですか?
寄附をした年の翌年1月10日まで※にワンストップ特例の申請書を寄附先自治体に提出してください。
寄附毎にワンストップ特例申請の手続きをすることが必要になります。

同一年内に複数回寄附をする場合は、まとめて返送していただいても差し支えありません。
この場合、個人番号確認書類は1枚で結構です。

※各自治体によって締切が異なる場合がございますので、詳細は寄附先の自治体にお問い合わせください。
ワンストップ特例の申請書を希望する、にチェックを入れるのを忘れました。至急送ってください。
以下リンクからダウンロードして印刷後、 必要事項を記入して寄附先自治体へ郵送をお願いいたします。 引き続き、ワンストップ特例の申請書を希望される場合は、マイページの登録も忘れずにお願いいたします。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000351462.pdf
寄附金受領証明書はいつ頃送られてきますか?
寄附金受領証明書は、返礼品とは別に、寄附先の自治体から寄附後1~2週間後を目安に寄附者の住所宛に郵送されます。年末年始などの繁忙期には送付が遅れる可能性がありますが、確定申告の時期には間に合うようにお届けしますのでご安心ください。
寄附金受領証明書は自治体が発送しておりますので、不明な点等は自治体にお問い合わせください。
ワンストップ特例の受付書がこない。
ワンストップ特例の受付書を含めた取扱いは、自治体により対応が異なります。
ワンストップ特例の申請書が正しく受領されているか確認する場合には、 お手数をおかけしますが、直接ワンストップ特例の申請書を送付した自治体へお問い合せください。
ワンストップ特例の5自治体を超えた場合の確定申告に関して知りたい。(5自治体も含めてすべて申告が必要となるか)
ワンストップ特例制度の適用対象の一つとして、「1年間の寄附先が5自治体以下であること」となっているため、ふるさと納税の寄附先自治体が6つ以上になった場合は、確定申告で、すべての自治体分の寄附金控除の申請をしていただく必要があります。
確定申告をした時点で、過去のワンストップ特例申請分は無効となりますのでご注意下さい。
(確定申告が優先されますので、ワンストップ特例申請の取消し等は不要です。)
確定申告には「寄附金受領証明書」が必要となります。本証明書は自治体から送付されます。
もし、お手元に届いていない場合は自治体にご連絡いただきますようお願いいたします。
ワンストップ特例制度を、本来不可であるのに利用してしまった場合の解決方法を知りたい。
寄附金控除申請の方法を確定申告に切替える際には、既に申請書を提出されている場合でも、確定申告が優先されますので、ワンストップ特例申請については特に対応は必要ありません。

寄附申込について

寄附者と違う名義のクレジットカードを使用しても良いでしょうか?
恐れ入りますが、寄附者ご本人以外のクレジットカードは使用できません。
寄附金はどのように使われるのか知りたい。
会員登録時に自治体が設定した選択肢の中から寄附金の使い道をお客さま自身で指定いただくことができます。
キャンセルしたい(決済済の場合)
決済済の寄附は、キャンセルを承ることができません。本件に関するご相談は、直接自治体にしていただくようお願いいたします。

寄附金控除について

いつまでに寄附すると来年の控除となるの?
今年の12月31日までに実際に寄附した分が翌年の控除対象となります。
※お客さまの実際の控除額等については税務署や現住所の自治体にお問い合わせください。
返礼品の到着日が来年になるが、いつの年の寄附実績になりますか?
ふるさと納税は、基本的には1月1日~12月31日までに申し込み・入金(クレジットカードの決済)が完了した分が その年の寄附実績として取り扱われます。
※クレジットカードの引き落とし日や返礼品の到着日、寄附金受領証明書の送付日はその年の寄附実績に影響しません。
控除額はどこで確認できるか
確定申告される場合とワンストップ特例制度を利用する場合で異なります。
1.確定申告される場合は、
(1)所得税の還付
(2)住民税の減額の2つの方法で控除されます。
(1)については、確定申告の際の書類に還付額が記載されています。また、還付金は確定申告書に記載した銀行口座に振り込まれます。
(2)については、5月か6月に現住所の自治体から送付される、「住民税決定通知書」の寄附金控除 あるいは "税額控除額"という欄に記載されています。
税額控除の欄は、他の控除がある場合には合算された金額が記載されます。
2.ワンストップ特例を利用した場合には、
(1)住民税の減額で控除されますので、5月か6月に現住所の自治体から送付される、「住民税決定通知書」の"寄附金控除" あるいは "税額控除額"の欄に減額金額が記載されますので確認することができます。税額控除の欄は、他の控除がある場合には合算された金額が記載されます。
いつの年収のものを使えば良いか知りたい
今年のふるさと納税の寄附上限額は、今年の収入により決定します。
適用下限額の2千円で済む寄附上限額の目安はこちらをご参照ください。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

今年の見込みの年収で、上記寄附上限額をご確認いただき、上限額ギリギリではなく余裕を持ってふるさと納税を行うことをお勧めします。
寄附(ふるさと納税)した金額は全額、税金から控除されますか?
全額は控除されません。
寄附金控除には適用下限額の2千円があります。
また年収等によって、適用下限額で済む寄附額の上限額があります。
適用下限額の2千円で済む寄附上限額の目安はこちらをご参照ください。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html
控除上限額は今年の収入金額がベースになる、と言われた
今年の控除上限額は、翌年の個人住民税所得割が算出基礎ですが、これは今年の収入金額に基づいて算出されるため、最終的な控除上限額は本年12月31日に確定することとなります。
昨年と収入や支出や家族構成が大幅に変わると見込まれる場合(就職・退職・所得の変動が激しい個人事業・多額の医療費など)は、控除上限額が大幅に変動する場合がありますのでご注意ください
税金が実際に控除されるのは、いつになるか?
~総務省ホームページより~
ふるさと納税ワンストップ特例制度の対象でない方及びふるさと納税ワンストップ特例を申請しない方については、当年の1月~12月に行ったふるさと納税についての確定申告を、翌年の2月~3月に行う必要があります。
確定申告を行うと、ふるさと納税を行った年の所得税からの控除(還付)と、ふるさと納税を行った翌年度の住民税からの控除(住民税の減額)が受けられます。
また、ふるさと納税ワンストップ特例が適用される方は、確定申告を行う必要はありません。この場合は、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税の減額という形で控除されます。

会員サービスについて

ふるサポーターズを解約するにはどうしたら良いか?
マイページより手続きができます。
配送先(メールアドレス等)の住所を変更する場合は、どうしたら良いか?
マイページより手続きができます。ただし配送月当月の変更の場合は、変更後の住所に正しく配送できない場合がありますので、直接ふるサポーターズコンタクトセンターへご連絡ください。
本登録を依頼するメールが届いたが、手続きをしたくない。
本登録をしなければ、登録期限をもって自動的にキャンセルとなりますので、特段の対応は不要です。期限切れ後に再度本登録をご希望の場合は、ふるサポーターズコンタクトセンターへご連絡ください。
プランの変更はできますか?
プランの変更はできません。いったん現在の契約を解約していただき、再度加入する必要があります。加入後短期間の解約の場合、違約金がかかりますのでご注意ください。